青梅市議会 2022-09-07 09月07日－09号
この取組について、平成26年３月の定例会において、当時の竹内市長に導入を求めた経緯があります。 その後、平成28年、厚生労働省では、予防・健康の取組推進の中で、個人に対してのインセンティブの推進を盛り込み、こういったガイドラインが作成されました。
この取組について、平成26年３月の定例会において、当時の竹内市長に導入を求めた経緯があります。 その後、平成28年、厚生労働省では、予防・健康の取組推進の中で、個人に対してのインセンティブの推進を盛り込み、こういったガイドラインが作成されました。
直近の平成26年第１回定例会では、５年経過しても要望に対して都による残土条例制定など実現には至っていない状況ですが、土砂の対策は本市においても重要な課題と認識しており、４市２町でさらに連携を強めて、改めてこの問題の重要性を確認し、都に対して残土条例の制定など有効な対策に向けた取組を行うよう積極的に働きかけてまいりますと、当時の市長でありました竹内市長から答弁を頂いております。
私は、平成25年９月議会におきまして、明星大学誘致から撤退に至るまでの経緯などを質問いたしましたが、当時の竹内市長は、明星大学は大きなポテンシャルを持つ貴重な地域資源であると評価をされたところであります。なお、平成26年度から数度にわたり久保議長も質問をなされております。 そこで、お尋ねいたします。
当時、ペット嫌い、犬嫌い、猫嫌いの竹内市長からでありますが、地域防災計画に基づき、動物愛護の観点から、動物の飼育場所を避難所施設に応じて確保するとともに、飼い主に対して適正飼育の指導等を行ってまいり、土砂災害対応訓練の中でもペット同伴者への対応を想定した訓練を実施してまいりますとの答弁でありました。その後、市では、総合防災訓練の住民メニューに動物同行避難を組み込んでいることは承知しております。
４番、市役所にも近接する東青梅１丁目ケミコン跡地に青梅市の1000人規模の大ホールをつくり、市内に点在する国や都の役所を集め、ショッピングモール機能も付随させるという、いわゆるシビックコア構想とか言われる計画は先代の竹内市長時代からの青梅の夢でした。
質問の内容は防災行政無線の難聴地区対策というものでありましたが、その質問の冒頭の部分で、私が直接接した３人の市長さんについて、５代目の山崎市長さんは工学、テクノロジーに強く、６代目の田辺市長さんは学者肌の文化人で、またお２人とも議会人であり、７代目の竹内市長さんは官僚出身で行政のスペシャリストであると表現いたしました。
その１つ、生涯学習部の創設、これは竹内市長の時代ですが、２回ほど一般質問で訴え、議論をさせていただきました。直近では、平成25年９月定例会で竹内市長は、生涯学習の充実について次のように答弁をされております。「組織機構の改正は、市の総合長期計画の推進に向けた執行体制の整備とともに、国における地方制度の見直しにも配慮する必要があります。
市の職員と市長が連携をとって、これもいろいろな方々からも言われてきたことですが、時の市長は竹内市長でしたので、改めて浜中市長は、市長としてトップセールスで、ある意味、企業誘致のリーダーとして取り組んでいただきたいと思いますけれども、そうしたところも、例えばいろいろなレベルで企業が進出したいといううわさも耳に入ってきたりします。
当時の竹内市長からは、今後、国が定める基本方針を参考にしながら検討してまいりますとの御答弁でした。 国の基本方針は平成27年２月に制定されています。内容は今も全く変わっておりません。先ほど私が御説明したとおり、障がい者差別解消条例については、障がい者の身近な地域において上乗せ、横出しを含む条例の制定も含めた障がい者差別を解消する取り組みの推進が望まれるとあるとおりです。
ほかの願意についても、平成20年12月定例会で本陳情と同様の一般質問に当時の竹内市長が答えており結論は出ていることから、東京都及び日野自動車に働きかける必要はない。よって不採択が適当と考える」との発言。
しかし、青梅の森は、前竹内市長のときに、青梅市が巨大な宅地開発を推進する政策を大転換して、青梅の里山を守り、自然の生かしてまちづくりをすると決めた重大な事業です。整備計画にはきちんと、青梅の森を市民の手で整備していくためには、管理棟やトイレが必要だということ、それを設置することがきちんと入っています。しかし、長い間、手がつけられずに来ました。
当時の竹内市長からは、今回の情報公開法改正案は、情報公開制度の理念に基づいた改正内容となっており、同時に、営利目的の請求の増加や社会常識を逸脱した妨害目的の請求に対応するため、実際の開示請求を受ける行政機関の実情にも配慮した内容となっており、仮に情報公開法改正案が成立した場合には、青梅市情報公開条例についても改正情報公開法の趣旨にのっとった改正を、改正法の公布の日からおおむね１年半後ぐらいをめどに議会
一方、このような核保有、核拡散を防止する国際的な動きにもかかわらず、核開発、核実験を強行する北朝鮮に対し、私の知る限りにおいても、青梅市は平成18年、同21年に竹内市長名で、同28年１月、９月には浜中市長名で北朝鮮の核実験に対する抗議文を発信しています。 北朝鮮による核・ミサイル開発により米朝間の緊張状況はかつてないほど高まっております。
平成26年４月、杉並区の田中区長と当時の竹内市長が会われた際に、田中区長から都内の交流自治体である青梅市内に杉並区民のための特別養護老人ホームを建設したい旨の意向が示されたものであります。 御承知のとおり、市内には多くの特別養護老人ホームが存在しており、全国の中でも人口に対する整備率が非常に高い状態であります。
このとき、市長は竹内市長でありましたので、改めて浜中市長にも伺いたいと思いますけれども、青梅市では、１月から待望の子育て世代包括支援センターが開設いたしました。この中で、ぜひこの発達障がい支援のバリアフリーを目指した、こういう取り組みなども進めていっていただきたいと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（小山進） 市長。
平成26年12月定例議会における私の一般質問の中で、当時の竹内市長から、今後、地域猫や将来的な殺処分ゼロを実現するためには多くの市民の方や地域の理解が必要でありますとの御答弁がございました。私も同感であります。
平成27年度決算は、竹内市長からバトンを受けた浜中市長が初めて迎える決算であります。青梅市は過去１町６村が合併した歴史があり、各地域の特性を生かした青梅市ならではのまちづくりに向け、取り組まれたものと受けとめております。そこで、平成27年度の決算の内容について申し述べさせていただきます。 まずは歳入であります。
以前、私は一般質問で、青梅駅前の都道青梅停車場線について、ロータリーを含み、新たなバス停設置や道路占有等利活用がしやすくなる点などから、市への移管について当時の竹内市長に御見解を伺い、現状維持と記憶しておりますが、御回答をいただいた経緯がありました。そこで、浜中市長にかわり、また、中活計画のエリアであることなどから、再度、都道青梅停車場線の市への移管についてお伺いいたします。
このうち、榎澤議員への答弁で、平成22年当時、竹内市長は有効性は認めつつも、各種施設整備や人材育成を総合的に考える必要があると答弁されておられます。浜中市長はどのようにお考えになりますか。私は都心から青梅に人を呼び込む新たな観光開発の１つとして、また多くの人々が森林に親しむ端緒として、奥多摩町と連携を図りながら森林整備計画の中で検討していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
私もこの項目、もう何回もやっておりまして、５年前に妖怪ツアーをやりましょうよって言ったんですが、そのときの竹内市長は何かちょっと余り反応が芳しくなかったんです。ただ、妖怪伝説ツアーについては、昨年４日間ということで、モニターツアーが254名、スタンプラリーが772名と成功しました。